利用規約

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ウェブサイト利用規約

公益財団法人岩谷直治記念財団(以下「当財団」)のウェブサイトをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。ご利用にあたり、下記の事項についてあらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

ご利用にあたって

当サイトは、ご利用いただく皆さまの便宜に供するためのものであり、非営利目的に限り、皆さまご自身の責任でご利用いただくことができるものとします。

閲覧環境について

当財団は、当サイトを下記の環境でご覧いただくことを推奨しております。

  • ブラウザ
    • パソコン:Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox、Safari 各最新版
    • スマートフォン:Google Chrome、Safari 各最新版
      ※フィーチャーフォンおよびMicrosoft Internet Explorerには対応しておりません。ご了承ください。
  • OS
    • パソコン:Windows、Mac OS 各最新版
    • スマートフォン:Android、iOS 各最新版
  • プラグイン ※一部のコンテンツでは下記のプラグインが必要です。
    • Adobe Acrobat Reader

著作権について

当サイトで提供する情報、また当サイト内のあらゆる著作物は特に明記のない限り当財団に帰属します。個人の私的な利用を超えて、無断でこれらを使用すること、一部または全部を複製、転載、転用することなどを禁止します。

内容について

当サイトの情報については細心の注意を払っておりますが、その内容を保証するものではなく、万が一ご利用者が当サイトを利用することから生じるすべての損害について、当財団は一切責任を負いません。また当サイトは、予告なしに掲載内容を変更、修正、削除することがあります。

利用機器などについて

当サイトのご利用によって発生したソフトウェア、ハ-ドウェア上の事故その他の損害については、当財団は一切責任を負いません。

リンク先について

当サイトからリンクしているサイトにおいては、当該サイトの利用条件でご利用ください。当財団は、当該サイトの内容、および当該サイトを利用することから生じる損害について当財団は一切責任を負いません。

当サイトへのリンクについて

当サイトへのリンク設定は原則として自由です。ただし事前に こちら からご連絡ください。その際、以下2項目をご記入ください。

  • リンク元のサイトURL
  • リンク開始日
    • なお、リンクは当サイトのトップページ(https://www.iwatani-foundation.or.jp/)にのみお願いいたします。また、当財団が、リンク元サイトの内容が不適切であると判断した場合、リンクの削除を求めることができるものとします。

アクセスログ

当サイトでは、ご利用いただいた方のアクセス状況(アクセス日時、IPアドレス 、ホスト名、ブラウザなど)をアクセスログとして記録していますが、これはご利用者さま個人を特定できる情報ではありません。アクセスログはサイトの内容向上のための分析に用い、それ以外の目的には利用しません。

当財団サイト以外のウェブサイトへのリンク

当サイトからリンクするリンク先のサイトにおける個人情報の取り扱いについては、当財団は責任を負いかねますので、それぞれのウェブサイトの「個人情報保護」についての方針をご確認ください。

利用事項の変更

この「ご利用にあたって」の事項は、当財団において必要に応じて変更することがあります。

ソーシャルメディア利用規約

公益財団法人岩谷直治記念財団(以下「当財団」)のウェブサイトをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。ご利用にあたり、下記の事項についてあらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

  • 本規約は、公益財団法人岩谷直治記念財団(以下「当財団」という)が運営するソーシャルメディア内公式アカウント(以下「本サービス」という)のご利用に関するものです。ご利用に際しては、本規約をご確認・ご同意のうえ、ご利用ください。
  • ソーシャルメディアにおける当財団(担当者)からの情報発信のすべてが、必ずしも当財団の公式見解を表しているものではありません。あらかじめご了承ください。
    • 2-1. 正式発表につきましては、当財団サイトおよびニュースリリースなどで情報発信しております。
    • 2-2. ソーシャルメディア上の情報は発信時のものであり、その後変更されることがございます。
  • 個人情報の保護については当財団サイト「個人情報保護について」のページをご参照ください。
  • 公式アカウントは、予告なく運営を終了し、または削除される場合があります。
  • 本サービスの利用者は利用に際し、以下のような行為を行わないものとします。利用者の行為が以下のいずれかに該当する場合、当財団は投稿の削除や投稿アカウントをブロックすることがあります。
    • 5-1. 当財団の承諾なく、他の利用者又は第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
    • 5-2. 犯罪その他の法令違反行為、そのような行為を誘引・助長する行為、およびそれらにあたる恐れのある行為
    • 5-3. 当財団、他の利用者又は第三者に損害を与える行為
    • 5-4. 本サービスを通じて提供される情報を改竄する行為
    • 5-5. 当財団の承認なく、本サービスを通じ、又は本サービスに関連して行う営利を目的とする行為
    • 5-6. 当財団、他の利用者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
    • 5-7. 当財団、他の利用者又は第三者を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
    • 5-8. 公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報を提供する行為
    • 5-9. 選挙運動、宗教活動またはこれらに類似する行為
    • 5-10. 本サービスの運営を妨げる行為
    • 5-11. ソーシャルメディア各社の定める不正行為に該当する行為
    • 5-12. 本サービスの目的に関係のない投稿を行う行為
    • 5-13. その他当財団が不適切と判断する行為
  • 本サービスの免責事項について以下の通り定めます。
    • 6-1. 当財団は、本サービスの内容に、瑕疵やバグがないことを保証しません。
    • 6-2. 公式アカウントに対するコメントやDM(ダイレクトメッセージ)の全てに返信するものではありません。
    • 6-3. 公式アカウントをフォローしていただいた全てのユーザーをフォローするものではありません。また、ユーザーが本アカウントをフォローしていない場合であっても、当財団がフォローする場合もあります。
    • 6-4. 当財団は、本サービスを通じて利用者により提供される情報について、その内容を保証又は認可したものではありません。従って、その内容を信用したことにより利用者に損害等が生じた場合にも当財団は一切責任を負いません。
    • 6-5. 投稿されたコメント等の内容は利用者が発信したものであり、当財団は一切責任を負いません。
    • 6-6. 当財団は、予告なくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることがあります。
    • 6-7. 通信回線やコンピューターの障害などによる本サービスの利用の中断・遅滞・中止、データの消失・データへの不正アクセスにより生じた損害、およびその他本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当財団は一切責任を負いません。
  • 本サービスの利用者が本規約に違反した場合、又は本サービスの利用に関連して、当財団、他の利用者又は第三者に有形無形の損害を与えた場合、当該利用者はこれを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかり、当財団に一切の負担を負わせないものとします。
  • 本サービスの利用及び本規約に伴う紛争については、東京地方裁判所が第一審の専属管轄権を有するものとします。
  • 本規約と各ソーシャルメディアの利用規約の間で矛盾又は抵触する規程が存在する場合は、本規約に特段の記載がない限り、各ソーシャルメディアの利用規約が優先して適用されるものといたします。
  • 当財団のソーシャルメディア利用に関するお問い合わせは、 こちら からお願いします。

ソーシャルメディアポリシー

公益財団法人岩谷直治記念財団(以下、「当財団」という)は、ソーシャルメディア公式アカウント運営における姿勢・行動について、以下のとおりソーシャルメディアポリシーとして定め、遵守します。

1.ソーシャルメディア参加の目的

当財団は、ソーシャルメディアを通じて当財団の情報を発信し、利用者のご意見やご感想に傾聴し、末永く愛される公益財団法人になることを目指します。具体的には、以下の目的で、ソーシャルメディアに参加します。

  • 当財団に対する利用者のご意見やご感想を通じて、利用者が望まれる商品やサービスが何かを知り、深く理解すること。
  • 当財団のサービス、また活動内容や、それにかける思いを、より多くの利用者に知っていただくこと。
  • 利用者との誠実な対話を通じて、利用者の満足度、そして当財団への信頼とブランド価値を高めること。

2.ソーシャルメディア参加に当たっての心構え

当財団のソーシャルメディア公式アカウントにおいては、以下に定める姿勢・行動や基本マナーを遵守し、運営する担当者はこれを業務として遂行いたします。

  • インターネットへの情報発信は、広く世界に公開されており、不特定多数の利用者がアクセス可能であることを常に意識します。
  • 担当者一人ひとりの情報発信が、利用者や社会に対し影響を持つことを十分に認識します。
  • 情報発信や対応に責任を持ち、誤った情報を流したり、利用者に誤解を与えたりすることのないよう心がけます。
  • 誤った情報を発信したり、誤解を与える表現を行ったりした場合は、速やかにお詫びと訂正を行います。
  • 所属する組織にかかわらず、当財団の全構成員は、国ならびに地域の法令を遵守します。また、就業規則等の社内規則を遵守します。
  • 傾聴の姿勢を忘れず、利用者の声に耳を傾け、参加されている利用者に有益な体験をしていただけるよう、積極的な情報提供を行います。
  • 身分を偽ることなく、良識ある者として情報発信と対話を行います。
  • 利用者との対話からの経験を通じて学び、また、その経験を広く共有し多くの個人やコミュニティの成長に貢献します。
  • 第三者が開設・運営する各ソーシャルメディアの規程を守り、その文化・マナーを尊重します。
  • 第三者の知的財産権、プライバシー権等の権利を尊重し、名誉を毀損しないよう配慮します。

3.ソーシャルメディアポリシーに関するお問い合わせ

公益財団法人岩谷直治記念財団のソーシャルメディア利用に関するお問い合わせは、 こちら のフォームからお願いします。

クッキーはウェブサイトからご利用者の端末に記録目的で送信される小さなテキストファイルです。クッキーはご利用者の端末(通常Webブラウザ)を識別しますが、ご利用者を個人として特定することはありません。

クッキーはご利用者が快適にWebサイトを利用いただくために必要であり、ご利用者が使用している言語やご利用者のWebサイトにおける行動を記録します。またクッキーは、ウェブサイトの機能の向上や、当財団がウェブサイトを改善するためにアクセスデータを収集したり、インターネットにおいてご利用者をトラッキングすることにより当サイトもしくはアドテクパートナー(広告配信事業者等)からパーソナライズされた広告を表示すること等を可能にします。

当財団に法的義務がある場合において、ご利用者は当財団ウェブサイトで表示されるクッキーバナーやクッキー設定画面より、当サイトもしくは第三者(アクセス解析パートナーやアドテクパートナー等)による、ウェブサイトの機能に必須クッキー以外のクッキーの使用許可・拒否を選択することが可能です。しかし、クッキーを拒否することで、ウェブサイトの一部の機能がご利用頂けなくなる場合があります。

お客様は、ブラウザの設定を変更することにより、全てまたは一部のクッキーを許可しないように設定をすることができます。ただし、クッキーを無効とした場合、お客様のサイト体験および当財団が提供できるサービスに影響を及ぼす場合があります。主要なブラウザごとの、クッキーの設定変更の方法につきましては、以下の各URLをご参照ください。

クッキーリスト

具体的には、以下の目的でクッキーやその他のトラッキング技術を使用しています。

公益財団法人岩谷直治記念財団が業務上保有する個人情報の利用目的

  • 公益財団法人岩谷直治記念財団(以下「当財団」という。)が保有する個人情報は、科学技術に関する研究開発の助成及び奨励、国際交流の推進の為の援助並びに人材の育成を行うことにより、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上及び国際的な相互理解の促進に寄与することを目的として当財団が行う次の事業に利用します。

    • (1) 岩谷直治記念賞授賞事業
    • (2) 岩谷科学技術研究助成事業
    • (3) 岩谷国際留学生奨学助成事業
    • (4) その他、上記(1)から(3)の公益目的を達成するに必要な事業
    • (5) その他前号に定める事業に関連する事業
  • 当財団が保有する個人情報は、上記1の事業に関し、次の利用目的で利用します。
    なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

    • 贈呈式、研究発表会、奨学生例会等の開催についての案内、連絡等の運営管理のため
    • 記念賞、研究助成、奨学生の選考審査を行うため
    • ホームページ等への事業実績報告等のため
    • 機関誌・研究報告書等の配布のため
    • 関係官庁への法律で定められた行政手続き及び報告等のため
    • 公益法人等の役職員等を対象に行う諸行事(懇親会等)に係る運営、管理等のため
    • 公益法人の役職員を被保険者とし、当財団が団体契約している保険業務に関する運営、管理等のため
    • 契約の解約及び解約後の事後管理等のため
    • 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため
    • その他、上記1の目的のために行う業務の達成のため(今後行うこととなる事項を含む)

以 上